１、対象となる事業者

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主（青色申告者）
既築の事業所において、補助対象機器等へ置き換える又は補助対象機器等を新設する事業であること
※ESCO事業、リース事業も共同申請にて可能

２、補助対象機器

下記の全ての要件を満たすこと
①別表１「補助対象カテゴリー」に記載のある機器等であること
②最新モデルの省エネ機器等であること
③同一製造メーカー内の一代前のモデルと比較して年平均1%以上の省エネ性能向上が確認できる機器等
※最新モデルとは２００５年１月１日以降に発売が開始された機器等であり、かつ、それ以降新たな同モデルの機器等が発売されていない機種。
※機器のみが補助対象となり、工事費、工事部材等は対象外となります。

３、公募期間

平成２７年３月１６日（月）～１２月１１日（金）１６時（必着） ※予算額に達した場合、申請期間内であっても終了 ※事業完了（支払完了）から３０日以内または平成２８年１月２９日（金）【必着】のいずれか早い日までに完了報告書類を提出すること。

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