お知らせ

高調波抑制対策技術指針が改正されました!

2014.06.22 (Sun)

1、等価容量を用いて簡易判定する第1ステップ、高調波流出電流を用いて判定する 第2ステップの順に適合判定を行う。

<第1ステップ(等価容量による判定)>
高調波発生機器の抽出および換算係数の確認を行い、下記4つの条件を全て満足する場合はその時点でそれ以降の検討が不要となります。
(ガイドラインに適合となります。高調波対策が不要です。)

2、ビル全体の最大稼働率の設定

ビルの最大稼働率0.7を新たに設定
(需要家がビルである場合は、機器最大稼働率0.7を適用してもよいと制定された。
ただし、空調機器(定格入力200kW以下)は0.55で変更ありません。

3、ビル設備の機器毎の最大稼働率の適用範囲の見直し

6.6kV受電の2000kW以下のビルを廃止
(受電電圧や契約電力によって稼働状況が大きく変わらないため。)


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